１．長期雇用と外国人のキャリア育成
これまで技能実習制度と特定技能で従事できる業務内容は、同じではないため、在留資格を移行する際に整合性が取れないケースがありました。

一方、育成就労は、特定技能の12職種に合わせる予定であるため、在留資格の移行がスムーズになります。

したがって、同じ職種で就労できるようになるので、企業は長期的に外国人を雇用できることや、外国人が同じ職種で長く従事できるので、キャリアを築くことにも繋がっていきます。

２．日本語能力のある外国人を雇用できる
技能実習制度では、日本語能力の水準が設定されていないため、実習中の日本語コミュニケーションに問題が生じるケースもありました。

育成就労では、一定の日本語能力が取得要件となり、「外国人が就労開始前までに日本語能力Ａ１相当以上の試験（日本語能力試験Ｎ５等）に合格すること又は相当の日本語講習を受講することを要件とした上で、外国人の技能修得状況等を評価するため、受入れ 機関は、新たな制度による受入れ後１年経過時までに技能検定試験基礎級 等及び日本語能力Ａ１相当以上の試験（日本語能力試験Ｎ５等）を外国人に 受験させる」としており、日本語能力が上がるような仕組みが具体的に検討されています。

３．企業の社内活性化に期待できる

若い就労生が入国することにより、はじめは、技術の習得に手間と時間を要しますが、２～３か月が過ぎたころには、職場にも慣れ活躍をし始めます。就労生たちは、技術の習得のため一生懸命に働きます。
彼等に技術を教えることにより、就労生たちの仕事ぶりもどんどん向上し、会社の活性化につながっていきます。